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新着情報

2017年2月20日
「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
2017年2月20日
確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。
2017年2月20日
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
2017年2月13日
介護福祉士の出願数が半減
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017年2月13日
2017年度税制改正関連法案が国会提出
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。
2017年2月13日
介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

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