給与計算、労務管理、就業規則、助成金、年金等のご相談は、北海道旭川市の 社会保険労務士 中野則武事務所へお任せください。

新着情報

2017年4月11日

満64歳以上の労働者の雇用保険料について
平成29年度の初日（4月1日）において、満64歳以上の労働者については、雇用保険料が免除されます。そのため、4月分以降の給与計算時に、労働者から雇用保険料を天引きする必要はありませんので、ご注意ください。
　※顧問契約中のお客様につきましては、対象者がいらっしゃる場合は、
　　個別にご案内させていただいております。

2017年4月3日

雇用保険料率が引き下がりました
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立し、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率が決定いたしました。
給与からの天引額も変更となりますのでご注意ください。
厚生労働省からのご案内は、こちらをご確認ください。

2017年3月31日

健康保険料率及び介護保険料率が変更されております
平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されております。給与からの天引額も変更となりますので、今一度、ご確認ください。
平成29年度の保険料額表は、下記のサイトからご確認いただけます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

2017年3月27日

遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。

2017年3月21日

「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。

2017年3月13日

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

2017年3月6日

受動喫煙対策の原案を公表 厚労省
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。

2017年3月6日

障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし
障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の審理が行われている。

2017年3月6日

「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。

2017年2月27日

建設業の「働き方改革」で人材確保へ
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。

2017年2月27日

「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。

2017年2月27日

５年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。

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